Sustainable Development Goals（SDGs）とは
SGDsとは2016年から2020年までの15年間で達成すべき世界の行動目標です。
これは環境・経済・社会全てに関連した17個の目標から構成されており、
その全てを包括的に取り組むという特徴があります。
「誰一人取り残さない開発」を理念として掲げるSDGsは、
日本では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。
2015年度の国連総会で193か国全会一致でこの目標は採択されました。
世界の動き
開発アジェンダ節目の年、2015年ニューヨーク国連本部にて、
「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、
その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したこのアジェンダをもとに、
2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、
持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。
つまり、SDGsは一国のあるいは一団体の取り組む項目ではなく、
全世界的な潮流として世界の国々、あるいは世界中の企業の問題意識の持ち方、行動といえます。
日本の動き
国連の決議を受け、日本でも2030年に向けて、政府・企業・民間団体が一体となって、
普及拡大を促進しながらSDGsに取り組んでいます。
2016年には総理を本部長、官房長官を・外務大臣を副本部長、全館量を構成員とするSDGs推進本部を設置し、
広範な関係者（行政、NGO、NPO、有識者、国際機関、各種団体）が集まり、
意見交換を行うSDGs推進円卓会議などが発足しています。
また、2018年にはSDGsに積極的に取り組む「SDGs未来都市」も選定、
2019年には国家予算にも関連予算が振り分けられるなど、
国家を挙げて推進、取り組んでいます。
国内企業の取り組み
企業にSDGsへの対応が義務付けられているわけではありませんが、
SDGsに取り組む日本企業は急増しています。
東洋経済新聞の調査によると、1,501社のうち、SDGsを参考にしている企業が472社、
検討中の企業が164社であり、合わせると全体の42%の企業がSDGsを参考、
あるいは検討中であるそうです。これは2016年度から倍増となっています。
